2026.07.24 2026.10.10

退職後にやること手続き一覧｜保険・年金・失業保険・住民税の全体マップ

Kasai

※本記事はプロモーション（アフィリエイト広告）を含みます。当サイトは広告収益を得て運営していますが、内容は中立な視点で、メリットだけでなく注意点も併せて解説しています。

退職が決まった、あるいは退職した。
ほっとしたのも束の間、「何から手をつければいいの？」と戸惑っていませんか。

会社員のときは、健康保険も年金も税金も、会社がまとめて処理してくれていました。
でも退職後は、すべて自分で手続きする必要があります。
そして、期限を過ぎると損をするものもあります。

この記事では、退職後に必要な手続きを健康保険・年金・失業保険・住民税の4分野に整理し、期限・窓口・必要書類を時系列でお伝えします。
この記事を上から順に進めれば、手続き漏れを防げます。

退職後の手続き 4つの柱
① 健康保険：任意継続・国民健康保険・家族の扶養から選ぶ（期限に注意）
② 年金：厚生年金から国民年金へ切り替え（原則14日以内）
③ 失業保険：ハローワークで手続き（離職票が必要）
④ 住民税：退職時期により、支払い方法が変わる

Contents

【一覧表】退職後の手続きと期限｜これだけ見ればOK
まず確認｜会社から受け取る書類チェックリスト
① 健康保険｜3つの選択肢から選ぶ
② 年金｜厚生年金から国民年金へ
【早見表】手続き別・必要書類一覧
③ 失業保険（雇用保険の基本手当）
④ 住民税｜退職時期で支払い方法が変わる
⑤ 確定申告（年内に再就職しない場合）
⑥ 忘れがちな、その他の手続き
手続きが片づいたら｜「次の仕事」の準備も始めよう
【時系列】退職後にやることスケジュール
手続き漏れで損しないための注意点
心身の不調で手続きが進まないときは
- 働けない期間のお金について
まだ退職していない方へ
よくある質問（退職後の手続き編）
まとめ｜期限に注意して、順番に進めれば大丈夫
状況別インデックス｜次に読む記事

【一覧表】退職後の手続きと期限｜これだけ見ればOK

退職後の手続きは、期限の短いものから片づけるのが鉄則です。

まずはこの表で全体像と締め切りをつかんでください。
各項目の詳細は、この後の章でひとつずつ解説します。

✅	手続き	期限の目安	窓口	優先度
☐	健康保険（任意継続を選ぶ場合）	退職日の翌日から20日以内	加入していた健康保険	★★★
☐	健康保険（国民健康保険を選ぶ場合）	退職日の翌日から14日以内	市区町村の役所	★★★
☐	年金（国民年金への切り替え）	退職日の翌日から14日以内	市区町村の役所	★★★
☐	失業保険の申請	離職票が届き次第すみやかに（受給期間は離職日の翌日から原則1年）	ハローワーク	★★★
☐	住民税の納付（普通徴収の場合）	届いた納付書の期日ごと	市区町村の役所	★★
☐	企業型確定拠出年金（DC）の移換	退職後6ヶ月以内が目安	運営管理機関 / iDeCo	★★
☐	確定申告（年内に再就職しない場合）	翌年の2月中旬〜3月中旬	税務署	★★
☐	国民健康保険の軽減／年金の失業特例免除（該当する場合）	加入手続きと同時	市区町村の役所	★★★

⚠️ とくに 任意継続の「20日以内」 は非常に短く、過ぎると原則選べなくなります。
退職前から検討しておきましょう。期限や必要書類は変更されることがあるため、詳細は必ず各窓口でご確認ください。

なお、まだ退職していない方は、退職日を決める前に退職時の有給消化は拒否できないを読んでおいてください。
有給を消化してから退職日を設定すると、健康保険も年金も、その分だけ切り替えが後ろにずれます。

退職後の不安を減らす第一歩として、無料の情報もご活用ください。

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まず確認｜会社から受け取る書類チェックリスト

手続きの前に、会社から次の書類を受け取っているか確認してください。
これらがないと、手続きが進みません。

離職票（雇用保険被保険者離職票1・2）：失業保険の手続きに必須。退職後10日〜2週間程度で届くのが一般的。
雇用保険被保険者証：転職先に提出します。
源泉徴収票：転職先での年末調整や、確定申告に必要。
年金手帳・基礎年金番号通知書：会社が預かっている場合は返却してもらいます。
健康保険資格喪失証明書：国民健康保険への切り替えに必要。
退職証明書（必要に応じて）：扶養の手続きなどで求められることがあります。
退職代行を使って辞めた方へ。
これらの書類は、代行業者を通じて「自宅へ郵送してほしい」と依頼できます。
会社と直接やり取りせずに受け取れるので、届かない場合も代行業者に催促を頼めます。
くわしくは退職代行Jobsの評判・口コミへ。

返却するもの：健康保険証、社員証、制服、PCなどの貸与品。

⚠️ 書類が届かない場合：会社には交付義務があります。
届かないときの対処法は、離職票・源泉徴収票が届かないときの対処法でくわしく解説しています。

① 健康保険｜3つの選択肢から選ぶ

退職して会社の健康保険を抜けると、空白期間なく、次の保険に入る必要があります。日本は国民皆保険なので、無保険状態は認められません。

選択肢は3つです。

選択肢A：任意継続（今の健康保険を続ける）

内容：退職前の健康保険を、最大2年間継続できる制度。
期限：退職日の翌日から20日以内（※非常に短いので注意）
窓口：加入していた健康保険（協会けんぽ・健保組合）
保険料：全額自己負担（在職中は会社と折半だったため、単純計算で約2倍になります。ただし上限あり）

選択肢B：国民健康保険に加入する

内容：お住まいの市区町村の健康保険に加入。
期限：退職日の翌日から14日以内
窓口：市区町村の役所（国民健康保険担当窓口）
保険料：前年の所得をもとに計算されます。収入が下がる年は、翌年の負担が重く感じられることも。
必要書類：健康保険資格喪失証明書、本人確認書類、マイナンバーがわかるものなど。

選択肢C：家族の扶養に入る

内容：配偶者や親など、家族の健康保険の被扶養者になる。
条件：年収の見込みが一定額未満であるなど（※健保によって基準が異なります）
窓口：家族の勤務先を通じて手続き
保険料：負担なし（最も経済的）

どれを選ぶ？

扶養に入れるなら、保険料の負担がないので最有力です。
入れない場合は、任意継続と国民健康保険の保険料を比較して、安いほうを選ぶのが基本です。

前年の所得が高かった人は国民健康保険が高くなりがちで、任意継続が有利なことも。
役所と健康保険の両方で保険料を試算してもらい、比較しましょう。

なお、扶養に入る場合も、失業保険の受給額によっては条件を満たさなくなることがあります。

失業保険を受ける予定があるなら、その点も含めて、家族の勤務先の健康保険に確認しておくと安心です。

⚠️ 任意継続は20日以内という、非常に短い期限があります。
迷っている間に過ぎてしまわないよう、退職前から検討しておきましょう。

【重要】会社都合や、やむを得ない理由で辞めた方へ

特定受給資格者・特定理由離職者（前述の「給付制限がつかない人」）に当たる場合、国民健康保険料が大きく軽減される制度があります。

前年の給与所得を実際より低いものとみなして計算してもらえる仕組みで、年間で数万円〜十数万円変わることもあります。

この場合、任意継続より国民健康保険のほうが安くなる可能性が高くなります。
離職票を持って市区町村の窓口で相談してください。
「対象かどうか」は窓口が判断してくれます。

※対象の条件・軽減の内容は自治体で確認してください。
年齢によって対象外になる場合があります。

② 年金｜厚生年金から国民年金へ

退職すると、厚生年金の資格を失います。次の手続きが必要です。

転職先が決まっていない場合

国民年金（第1号被保険者）への切り替えが必要です。

期限：退職日の翌日から14日以内
窓口：市区町村の役所（国民年金担当窓口）
必要書類：年金手帳または基礎年金番号通知書、離職日がわかる書類、本人確認書類など

家族の扶養に入る場合

配偶者の扶養に入る場合は、第3号被保険者となり、自分で保険料を納める必要がなくなります。配偶者の勤務先を通じて手続きします。

保険料が払えないときは

収入がなく、国民年金の保険料を納めるのが難しい場合、保険料の免除・納付猶予制度があります。

未納のまま放置してはいけません。

とくに退職（失業）を理由とする特例の免除があります。
通常の免除は前年の所得で判定されますが、失業した場合はその所得を除いて審査してもらえる仕組みです。

前年に収入があった人でも、免除が認められる可能性があります。

手続きには離職票または雇用保険受給資格者証が必要です。
役所の国民年金窓口で「失業による免除を申請したい」と伝えてください。

※制度の名称・条件は変わることがあります。
窓口で最新の取り扱いを確認してください。

免除申請をしておけば、将来の年金額への影響を抑えられ、万一の障害年金なども守られます。

役所の窓口で相談してください。

【早見表】手続き別・必要書類一覧

「どの手続きに、何が必要か」を手続きごとにまとめました。

会社から受け取る書類（この記事の冒頭で確認）と、自分で用意するものを、まとめてチェックできます。

手続き	主な必要書類
国民健康保険への加入	健康保険資格喪失証明書／本人確認書類／マイナンバーがわかるもの／印鑑
健康保険の任意継続	任意継続の申出書（加入していた健保の様式）／本人確認書類
国民年金への切り替え	年金手帳または基礎年金番号通知書／離職日がわかる書類（離職票など）／本人確認書類
失業保険の申請	離職票1・2／本人確認書類／証明写真／本人名義の預金通帳／マイナンバーがわかるもの／印鑑
確定申告	源泉徴収票／国民健康保険・国民年金の支払額がわかるもの／生命保険料控除証明書などの各種控除証明
住民税（普通徴収）	自宅に届く納付書（自分で用意するものはなし）

※ 必要書類は、お住まいの市区町村やハローワークによって異なる場合があります。手続きの前に、各窓口の最新の案内をご確認ください。マイナンバーカードがあると、本人確認とマイナンバー確認が1枚で済み、手続きがスムーズです。

③ 失業保険（雇用保険の基本手当）

次の仕事を探す間の、生活の支えになるのが失業保険です。

窓口：住所地を管轄するハローワーク
必要なもの：離職票1・2、本人確認書類、証明写真、印鑑、本人名義の預金通帳など（※ハローワークで最新の必要書類を確認してください）

基本的な流れ

ハローワークで求職の申し込み＋離職票を提出
7日間の待期期間（全員共通）
雇用保険説明会に参加
失業の認定（原則4週間に1度）
基本手当の振込

大切な2つのポイント

ポイント1：自己都合と会社都合で、大きく変わる
自己都合退職には給付制限があり、受給開始が遅れます。
一方、会社都合（特定受給資格者）なら、待期後すぐに受給が始まり、給付日数も多くなる傾向があります。

ポイント2：すぐに働けない場合は「受給期間の延長」を
病気やケガ、妊娠・出産などですぐに働けない場合、失業保険は受けられません（「働ける状態」が条件のため）。
この場合、受給期間の延長申請をしておけば、回復してから受け取れます。
この手続きを忘れると、受給できなくなる恐れがあります。

失業保険のくわしい仕組み（給付制限・特定受給資格者・給付日数など）は、失業保険（自己都合）はいつからもらえるかで解説しています。

【詳しく】自己都合退職の「給付制限」を理解する

失業保険で多くの人がつまずくのが、この給付制限です。
ここを正しく知っておくと、受給の見通しが立ちます。

そもそも給付制限とは
- 自己都合で退職した場合、全員共通の待期7日間のあとに、一定期間、基本手当が支給されない期間があります。
  これが給付制限です。
  会社都合（後述の特定受給資格者）の場合は、この給付制限がなく、待期7日ののちすぐに支給が始まります。

給付制限の期間は「短縮されてきている」
- かつて自己都合の給付制限は3ヶ月でしたが、法改正によって短縮されてきました。
  近年もさらに見直しが進んでおり、以前より早く受け取れるようになっています。
  一方で、短期間に自己都合離職を繰り返している場合など、扱いが変わるケースもあります。
  具体的な期間は改正で変わるため、必ずハローワークで自分のケースの最新の取り扱いを確認してください。

「自己都合でも給付制限がつかない」ケースがある
- ここが重要です。
  自分で退職を申し出ていても、辞めざるを得ない事情があった場合は、給付制限なしで受給できる可能性があります。

特定受給資格者（会社側に原因）：倒産・解雇、賃金の未払いや大幅な低下、著しい長時間労働、パワハラ・セクハラなどのハラスメント、退職の強要など
※ハラスメントが理由の場合、証拠の残し方で認定されやすさが変わります。
パワハラで退職したいとき（証拠の残し方つき）にまとめました。
特定理由離職者（正当な理由のある自己都合）：体調不良・病気・ケガ、家族の介護・看護、配偶者の転勤などによる転居、有期契約の雇止め、妊娠・出産・育児など
※体調不良で辞めた方は、診断書があると認定されやすくなります。
診断がついている方は適応障害での退職の流れとうつで退職か休職か迷ったときもあわせてどうぞ。

これらに当てはまると、給付制限がなくなるうえ、所定給付日数が長くなったり、必要な被保険者期間が短く（離職前1年間に6ヶ月以上）なったりと、受け取れる金額に数十万円単位の差が出ることもあります。

離職票の「離職理由」に納得できないときは、異議を申し立てられる
- 会社が離職票に「自己都合」と記載していても、実際はパワハラや体調不良が原因だった——そんな場合、ハローワークに異議を申し立てることができます。
  診断書やハラスメントの記録などの証拠があるほど、認められやすくなります。「言っても無駄」と諦めないでください。
- 有期雇用（契約社員・派遣・パート）の方は、雇止めの扱いが正社員と異なります。
  契約社員の退職／派遣社員の退職／パート・アルバイトの退職にそれぞれ書いています。

さらに詳しい給付制限の日数・所定給付日数・異議申し立ての具体的な手順は、失業保険（自己都合）の給付制限を解説した記事でくわしく解説しています。

④ 住民税｜退職時期で支払い方法が変わる

見落とされがちですが、住民税は退職後の家計を圧迫しやすいので要注意です。

なぜ注意が必要か

住民税は、前年の所得に対してかかり、それを翌年に納めるという後払いの仕組みです。つまり、退職して収入が減っても、前年の高い所得をもとにした住民税が請求されます。

退職時期による違い

1月〜5月に退職した場合
原則として、5月分までの住民税が、最後の給与や退職金から一括で天引きされます。手取りが大きく減ることがあるので、心の準備を。

6月〜12月に退職した場合
残りの住民税について、次のどちらかを選べます。

一括徴収：最後の給与から、まとめて天引き。
普通徴収：自宅に納付書が届き、自分で納付（分割）。

転職先が決まっている場合は、手続きをすれば、転職先での給与天引き（特別徴収）を継続できることもあります。

払えないときは

住民税は、退職後の家計にとって大きな負担になりがちです。納付が難しい場合は、放置せず、市区町村の窓口に相談してください。分割納付などの相談に応じてもらえる場合があります。放置すると延滞金が加算されるので、早めの相談が肝心です。

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⑤ 確定申告（年内に再就職しない場合）

会社員のときは、年末調整を会社がしてくれていました。
ですが、年内に再就職しない場合は、自分で確定申告をする必要があります。

時期：翌年の2月中旬〜3月中旬
必要なもの：源泉徴収票、国民健康保険・国民年金の支払い証明、生命保険料控除証明書など
メリット：年の途中で退職した場合、払いすぎた所得税が還付されることが多いです

「面倒だから」と放置すると、戻ってくるはずのお金を受け取れません。
忘れずに手続きしましょう。

⑥ 忘れがちな、その他の手続き

上の4つ＋確定申告に加えて、次の点も確認しておきましょう。

企業型確定拠出年金（企業型DC）
会社で加入していた場合、退職後は個人型（iDeCo）への移換などの手続きが必要です。
放置すると自動移換となり、運用されないまま手数料だけがかかることがあります。退職後6ヶ月以内が目安です。

退職金の受け取り
退職金制度がある場合、「退職所得の受給に関する申告書」を提出しておくと、税制上の優遇を受けられます。中小企業退職金共済（中退共）などに加入していた場合は、自分で請求手続きが必要なこともあります。

財形貯蓄・社内預金・持株会
会社の制度を利用していた場合、退職に伴う手続きが必要です。

生命保険・団体保険
会社の団体保険に入っていた場合、退職で終了することがあります。必要なら、個人で入り直す検討を。

固定費の見直し
収入が減る期間は、通信費やサブスクなど固定費の見直しも有効です。

手続きが片づいたら｜「次の仕事」の準備も始めよう

退職後の手続きは、ゴールではなく通過点です。

心身が落ち着いてきたら、次の一歩＝転職・再就職の準備も少しずつ始めていきましょう。

とくに、退職から間が空くと「ブランク（空白期間）をどう説明するか」が気になりますが、これは進め方さえ知っていれば、まったく不利になりません。

まず全体の進め方を知りたい方へ。
ブランクを不利にしないための手順を、退職後のスタート地点からまとめています。
- 👉 退職後の転職活動の進め方｜ブランクを不利にしない5ステップ
どの転職エージェントを使うか迷っている方へ。
経歴に自信がない人向けに、総合型と特化型の使い分けを比較しています。
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第二新卒・既卒・フリーターの方へ。
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書類の書き方でつまずいたら → 職務経歴書の書き方（未経験向け）／退職理由の言い換え例文12パターン
面接が不安なら → 面接の頻出質問と逆質問リスト
職歴が少ない・空白がある → 既卒・フリーターからの就職ガイド／転職は何回までなら不利にならないか
まだ動く気になれない → 転職が怖い・不安なときの考え方／転職で何がしたいかわからないとき

失業保険を受け取りながら、焦らず自分に合う職場を探すことができます。

「早く決めると、失業保険が損になる」は誤解です

よくある勘違いですが、早く再就職すると、残っている給付日数に応じて「再就職手当」を受け取れる制度があります。

まとまった額が一時金で支給されるので、「もらいきってから就職しよう」と待つ必要はありません。

ただし、いくつか条件があります（給付日数が一定以上残っていること、ハローワークで求職の申し込みをした後に決まった仕事であること、など）。

就職が決まりそうになったら、応募や内定の前にハローワークで確認してください。
順番を間違えると対象外になることがあります。

※金額の計算方法・条件は改正されることがあります。
必ずハローワークで確認してください。

なお、看護・介護の資格をお持ちの方は、一般的な転職サービスより特化型のほうが早いです。
MCナースネットの評判（看護／単発・派遣も扱い）と介護タウンの評判（無資格から可）で検証しています。

手続きで生活の土台を整えつつ、次の準備も並行して進めていきましょう。

【時系列】退職後にやることスケジュール

いつ、何をすればいいのかを、時系列で整理します。

退職直後（〜14日）

健康保険の切り替え（任意継続なら20日以内、国保なら14日以内）
年金の切り替え（14日以内）
離職票が届いたか確認

退職後2週間〜1ヶ月

離職票を受け取ったら、ハローワークで失業保険の手続き
住民税の納付書が届いたら確認
（すぐに働けない場合）失業保険の受給期間の延長申請

退職後1〜3ヶ月

失業認定日にハローワークへ（原則4週間に1度）
基本手当の受給開始（自己都合の場合は給付制限あり）
転職活動

退職後6ヶ月以内

企業型確定拠出年金（企業型DC）の移換手続き（該当する場合）

翌年2〜3月

確定申告（年内に再就職しなかった場合）

このスケジュールを目安に、上から順に進めていけば大丈夫です。
すべてを一度にやろうとせず、期限の近いものから片づけていきましょう。

手続き漏れで損しないための注意点

期限が短いものから手をつける：とくに任意継続の20日は要注意です。
必要書類は早めに揃える：離職票が届かないと、失業保険の手続きが進みません。
わからなければ窓口に聞く：役所もハローワークも、相談すれば丁寧に教えてくれます。
「自分は対象外」と決めつけない：免除制度や還付など、知らずに損をするケースが多くあります。

心身の不調で手続きが進まないときは

退職後、体調を崩していて手続きどころではないという人もいるでしょう。

手続きには期限がありますが、事情を説明すれば、相談に応じてもらえることもあります。
家族に代行してもらうことも検討してください（委任状が必要な場合があります）。
心身の不調が続くなら、まず医療機関の受診を優先してください。

働けない期間のお金について

体調を崩して働けない状態のとき、失業保険は受け取れません（「働ける状態」が条件のため）。

この場合は2つ、覚えておいてください。

1. 失業保険は「受給期間の延長申請」をしておく
- 手続きをしておけば、回復してから受け取れます。
  忘れると受け取れなくなる恐れがあります。

2. 傷病手当金が使えることがある
- 在職中に病気やケガで働けない期間があった場合、健康保険から傷病手当金が支給される制度があります。
  一定の条件を満たしていれば、退職後も継続して受け取れる場合があります。

条件は加入していた健康保険や退職時の状況によって変わるので、加入していた健康保険（協会けんぽ・健保組合）に直接問い合わせてください。
「退職後も傷病手当金を継続して受けられますか」と聞けば教えてもらえます。

なお、傷病手当金と失業保険は同時には受け取れません。
「今は治療に専念して傷病手当金 → 回復したら失業保険」という順番になります。

診断がついている方は、適応障害での退職の流れとうつで退職か休職か迷ったときにも書いています。

あなたの健康が、何よりも優先です。
無理をしないでください。

今の状態を確かめたい方は、仕事のストレスが限界のサイン20と無料のストレスチェック（3分）を使ってみてください。

「朝、起き上がれない」が続いているなら朝、会社に行きたくないときを。
手続きは、体調が戻ってからで大丈夫です。

まだ退職していない方へ

これから退職する予定で、「退職を切り出せない」「上司と話すのがつらい」という方は、退職代行という手段もあります。上司と話さず、出社もせずに辞められます。

また、退職代行を使う場合も、離職票などの書類を自宅へ郵送してもらうよう依頼できるので、退職後の手続きをスムーズに始められます。

判断に迷う方は、先にこちらを読んでみてください。

まだ辞めるかどうかで迷っている段階なら、仕事を辞めてから転職するリスクと円満退職と転職を両立させる順番もあわせてどうぞ。
在職中に転職先を決めてから辞めるほうが、この記事の手続きは大幅に減ります。

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よくある質問（退職後の手続き編）

Q. 健康保険は、任意継続と国民健康保険のどちらが得ですか？
人によります。前年の所得が高かった人は任意継続が有利なことも。両方の窓口で保険料を試算してもらい、比較しましょう。扶養に入れるなら、保険料負担がないので最有力です。

Q. 手続きの期限を過ぎてしまいました。
まずは窓口に相談してください。国民健康保険は期限を過ぎても加入できますが、保険料は資格取得日にさかのぼって請求されます。

Q. 離職票が届きません。
会社には交付義務があります。
まず会社に催促し、それでも届かなければハローワークに相談してください（離職票が届かないときの対処法でくわしく解説しています）。

Q. 年金の保険料が払えません。
未納のまま放置せず、免除・納付猶予制度を申請してください。将来の年金額への影響を抑えられます。

Q. 住民税が高くて払えません。
市区町村の窓口に相談してください。分割納付などの相談に応じてもらえる場合があります。放置すると延滞金が発生します。

Q. 確定申告は、必ず必要ですか？
年内に再就職した場合は、転職先の年末調整で済むことが多いです。再就職しない場合は、自分で確定申告をしましょう。
還付を受けられることが多いです。

Q. すぐに働けない状態です。失業保険はどうなりますか？
「働ける状態」が受給の条件のため、すぐには受けられません。
受給期間の延長申請をしておけば、回復後に受け取れます。忘れずに手続きを。
体調が理由で働けない場合は、傷病手当金が使えることもあります（後述）。

Q. 手続きは、どこから始めればいいですか？
期限の短い健康保険（任意継続なら20日以内）と年金（14日以内）から始めてください。次に、離職票が届いたらハローワークへ。

Q. 転職先がすぐ決まっている場合も、手続きは必要ですか？
入社日が退職日の翌日など、間が空かない場合は、健康保険・年金は転職先で手続きされます。
ただし、空白期間がある場合は、その間の国民健康保険・国民年金の手続きが必要です。
転職先がまだの方は、退職後の転職活動の進め方から。年収の交渉は転職で年収を上げる交渉の実務にまとめています。

Q. 退職後、すぐに引っ越す予定です。
手続きの窓口は住所地になるため、引っ越しのタイミングを窓口に伝えて確認してください。ハローワークも、住所地を管轄する場所になります。

Q. 家族の扶養に入る条件は？
年収の見込みなど、健康保険ごとに基準が異なります。家族の勤務先を通じて、加入している健康保険の基準を確認してください。

まとめ｜期限に注意して、順番に進めれば大丈夫

退職後の手続きは数が多く、複雑に見えますが、順番に進めれば必ず終わります。

会社から受け取る書類をまず確認
健康保険：任意継続（20日以内）・国民健康保険（14日以内）・扶養から選ぶ
年金：国民年金へ切り替え（14日以内）
失業保険：離職票を持ってハローワークへ。働けない場合は受給期間の延長申請
住民税：退職時期で支払い方法が変わる。前年所得ベースなので要注意
確定申告：年内に再就職しないなら、翌年2〜3月に。還付の可能性あり
使える制度を確認：国民健康保険の軽減、年金の失業特例免除、再就職手当、傷病手当金。
「自分は対象外」と決めつけないこと
手続きが片づいたら、転職・再就職の準備も少しずつ（ブランクは説明次第で不利にならない）

わからないことは、窓口に相談すれば大丈夫です。
役所もハローワークも、手続きに来る人に慣れています。
一人で抱え込まず、使える制度はしっかり使ってください。

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この記事の各手続きについて、さらに詳しい記事があります。
下のインデックスから、必要なところだけ読んでください。