試用期間中でも退職代行で辞められる?法的な扱いと即日退職の可否を解説
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試用期間中でも退職代行で辞められる?法的な扱いと即日退職の可否を解説
「まだ試用期間中なのに、もう辞めたい。でも、試用期間って途中で辞められるの?」
入社して間もない試用期間中に「合わない」と気づき、そう悩む人は少なくありません。
結論から言うと、試用期間中でも、退職代行を使って辞められます。「試用期間だから辞められない」というのは、よくある誤解です。
ただし、試用期間ならではの注意点もあります。とくに、即日退職ができるかどうかは、有給の有無で変わってきます。この記事では、試用期間の法的な扱いから、退職の可否、即日退職の条件、注意点まで、試用期間中の方のために整理しました。
先に結論
・試用期間中でも労働契約は成立しており、辞める権利は本採用と同じ
・無期雇用なら、申し入れから2週間で退職成立
・即日退職は可能だが、試用期間中は有給がまだない場合が多く、欠勤・合意型になる
・試用期間中の退職で、損害賠償や資格・免許に影響することはほぼない
※相談は無料。「試用期間中だけど辞められる?」の確認だけでもOKです。
- そもそも試用期間とは?
- 試用期間中でも辞められる?
- 「試用期間の解雇」と「自分から辞める」の違い
- 試用期間中に即日退職はできる?
- 試用期間中に退職代行を使うメリット
- 退職を決意する前に:試用期間中に辞めるべきか整理する
- 試用期間中に退職代行を使う前の注意点
- 試用期間中に辞めると、失業保険はもらえる?
- 試用期間中の退職で多いトラブルと回避策
- 試用期間中の退職代行の流れ
- 自分で辞める場合と、退職代行を使う場合の違い
- 試用期間中の退職は、転職に響く?
- 試用期間中に退職代行を選ぶときのチェックポイント
- 労働組合型が試用期間中の退職に最適な理由
- よくある質問(試用期間編)
- まとめ|試用期間中でも、辞める権利はあなたにある
- 「辞めたいけど、決心がつかない」あなたへ
そもそも試用期間とは?
試用期間とは、企業が採用した人の適性を見極めるための「お試し期間」です。
一般的に1〜6ヶ月程度で設定されます。
ここで大切なのは、試用期間中も、すでに労働契約は成立しているという点です。
「お試し」という言葉から「まだ正式な社員ではない」と思われがちですが、法的には、試用期間中も本採用後と同じ労働者として扱われます。
つまり、退職に関する権利も、本採用後とまったく同じです。「試用期間だから特別に辞められない」というルールは存在しません。
試用期間中でも辞められる?

結論、辞められます。
理由は次のとおりです。
- 民法第627条により、期間の定めのない雇用は、退職を申し入れてから2週間で終了できます。
試用期間中かどうかは関係ありません。 - 就業規則に「試用期間中は退職不可」などと書かれていても、法律のほうが優先されます。
- 入社して1週間でも、1ヶ月でも、辞める権利はあなたにあります。
「まだ試用期間なのに」「せっかく採用してもらったのに」と自分を追い込む必要はありません。合わないと感じたなら、早く判断するのはむしろ合理的です。
「試用期間の解雇」と「自分から辞める」の違い
試用期間の話でよく混同されるのが、「会社が試用期間中に解雇する」ケースと、「自分から辞める」ケースです。この2つはまったく別物です。
- 会社からの本採用拒否(解雇):会社が「本採用しない」と判断するケース。入社14日以内は解雇予告手当が不要になるなど、会社側に一定のルールがあります。
- 自分から辞める(退職):あなたの意思で辞めるケース。民法にもとづき、申し入れから2週間で退職できます。
ネットで「試用期間 14日」といった情報を見て不安になる人もいますが、14日ルールは会社が解雇する場合の話であって、あなたが自分から辞める場合には関係ありません。自分から辞めるなら、いつでも申し出て構いません。
試用期間中に即日退職はできる?

「もう明日から行きたくない」という場合、即日退職はできるのでしょうか。ここが試用期間特有のポイントです。
即日退職(=当日から出社しない状態)は、一般に次の3つの方法で実現します。
- 有給消化型:残っている有給で退職日までを埋める
- 欠勤型:残り期間を欠勤(無給)にする
- 合意型:会社が即日退職に合意する
ここで注意したいのが、試用期間中は、有給がまだ発生していない場合が多いということです。有給休暇は、原則として「入社から6ヶ月継続勤務」で初めて付与されます。
試用期間中(多くは1〜6ヶ月)だと、この6ヶ月に達しておらず、有給消化型が使えないことが多いのです。
そのため、試用期間中の即日退職は、欠勤型または合意型が中心になります。つまり、「当日から出社しない」ことは可能ですが、残り期間は無給になる可能性がある、と理解しておきましょう(即日退職の仕組みは、専用の記事でもくわしく解説しています)。
交渉できる退職代行なら、こうした即日退職の調整も任せられます。
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試用期間中に退職代行を使うメリット
① 上司と直接話さずに辞められる
「まだ試用期間なのに」という気まずさを感じずに、手続きをプロに任せられます。
② 引き止めや説得を回避できる
「もう少し様子を見て」という説得を受けずに辞められます。
③ 即日から出社しない状態をつくれる
欠勤・合意型を使えば、当日から出社しない状態にできます。
④ 手続きがわからなくても任せられる
入社間もなく退職の手続きに不慣れでも、プロがすべて進めてくれます。
⑤ 短期間で見切りをつけて、次に進める
合わない環境に長くとどまらず、早く次のステップに移れます。
退職を決意する前に:試用期間中に辞めるべきか整理する
一つだけ、立ち止まって考えてほしいことがあります。今のつらさが「慣れの問題」なのか「根本的なミスマッチ」なのか、です。
入社直後は誰でも慣れずにつらいもの。もう少しで乗り越えられそうなら、続ける価値があるかもしれません。
一方で、パワハラがある、聞いていた条件と違う、心身が限界——そんな場合は、試用期間中であっても迷わず辞めて構いません。「慣れの問題か、辞めるべきサインか」を整理してみましょう。
【期間別】試用期間中に辞めたいと感じたら

在籍期間によって、考え方の目安が少し変わります。
- 入社1〜2週間:明らかなミスマッチ(聞いていた条件と違う、パワハラ等)なら、早期の判断は合理的です。慣れの問題かどうかだけ見極めましょう。
- 入社1〜2ヶ月:業務にも人にも慣れ始める時期。それでも「合わない」と確信できるなら、無理に続ける必要はありません。
- 試用期間の終了間近:本採用を前に迷うなら、労働条件や将来性を冷静に見て判断を。延長を打診されても断れます。
どの時期でも、心身が限界なら我慢は不要です。
試用期間中に退職代行を使う前の注意点
試用期間ならではの注意点も、正直にお伝えします。
有給がない場合、即日退職は無給期間になることも 前述のとおり、試用期間中は有給がまだないことが多く、その場合、退職までの欠勤期間は無給になります。生活費の面も踏まえて計画しましょう。
離職票・書類の受け取り 短期間の在籍でも、離職票や源泉徴収票は受け取れます。自宅への郵送を指定しておきましょう。
研修費用の返還を求められたら 「研修にお金をかけたのに」と言われても、賠償額をあらかじめ定める契約は労働基準法で禁止されており、無効になる可能性があります。慌てて支払わず、契約内容を確認しましょう(くわしくは損害賠償の解説記事を参照)。
短期の職歴の扱い 試用期間中の退職も職歴に関わることがありますが、伝え方次第で挽回できます。
試用期間中に辞めると、失業保険はもらえる?

ここは見落としがちな重要ポイントです。失業保険(雇用保険の基本手当)は、原則として「一定期間以上、雇用保険に加入していたこと」が受給の条件になります。自己都合退職の場合、離職前2年間に被保険者期間が通算12ヶ月以上必要とされます。
試用期間中の短期離職では、この期間を満たさず、失業保険を受給できないことがあります。ただし、次のような場合もあります。
- 前職の被保険者期間と通算できるケースがある(前職の離職から1年以内など条件あり)。
- 会社都合や特定理由の離職なら、必要な被保険者期間が短くなる。
「辞めたらすぐ失業保険」とは限りません。自分の被保険者期間は、ハローワークで確認しておきましょう。生活費の見通しを立ててから動くと、退職後も安心です。
試用期間中の退職で多いトラブルと回避策
試用期間中の退職では、次のようなトラブルが起きがちです。
- 「試用期間中は辞められない」と言われる:誤りです。退職は権利であり、交渉できる業者なら対応できます。
- 退職を認めてもらえない:会社の承認は不要です。無期雇用なら2週間で退職成立します。
- 研修費用の返還を迫られる:契約内容によります。慌てて応じないようにしましょう。
- 離職票をくれない:会社には交付義務があります。届かなければハローワークに相談を。
いずれも、交渉できる労働組合型・弁護士型なら対応してもらえます。
試用期間中の退職代行の流れ

実際の流れは、次のとおりです。
- LINE・メールで無料相談(24時間対応なら深夜・早朝でもOK)
- ヒアリング:会社名、入社日、試用期間の条件、有給の有無などを伝える
- 料金を支払う(後払い対応の業者もあり)
- 決行日に業者が会社へ連絡:以降、あなたは出社も連絡も不要
- 退職成立、離職票などは自宅に郵送
一度も会社に行かず、上司と話すこともなく、退職が完了します。
自分で辞める場合と、退職代行を使う場合の違い
自分で辞める場合:費用はかかりませんが、上司への申し出や引き止めを自分で乗り越える必要があります。入社間もない時期は、気まずさも大きくなりがちです。
退職代行を使う場合:費用はかかりますが、上司と話さず、手続きをすべて任せられます。「試用期間中で言い出しづらい」という人ほど、負担軽減の価値が大きくなります。
「自分で言える状態か」を基準に選びましょう。少しでも無理だと感じるなら、退職代行は十分に検討する価値があります。
試用期間中の退職は、転職に響く?

「試用期間で辞めたら、次の転職で不利になるのでは」と心配する人もいます。ですが、過度に気に病む必要はありません。
- 試用期間中の短期離職も、伝え方次第で前向きに説明できます。
- 「入社後に、自分の適性や希望との違いに気づいた」といった形で、次に活かす姿勢を示せば十分です。
- 退職代行を使ったこと自体は、転職先に伝わる仕組みがありません。
大切なのは、過去の短い在籍よりも、これからどう働きたいかです(面接での伝え方は、退職後・転職の記事でくわしく解説します)。
試用期間中に退職代行を選ぶときのチェックポイント
試用期間中に業者を選ぶときは、次の4点を確認しましょう。

- 交渉ができるか(労働組合型・弁護士型):有給がない場合の即日調整や、研修費用の交渉に対応できる。
- 24時間対応か:入社間もない不安を、すぐに相談できる。
- 後払いに対応しているか:まだ給料が入っていなくても依頼できる。
- 実績・口コミが確認できるか:連絡が途絶える悪質業者を避けられる。
この4点を満たしていれば、試用期間中の退職でも安心して任せられます。
労働組合型が試用期間中の退職に最適な理由
試用期間中の退職代行選びで、とくにおすすめなのが労働組合型です。理由は3つあります。
- 即日退職や研修費用の交渉ができる:有給がない場合の即日調整や、不当な研修費用請求にも対応できます。
- 費用が弁護士型より安い:収入が安定しないうちでも、費用を抑えて依頼できます。
- 団体交渉権という法的根拠がある:会社側に交渉に応じる義務が生じ、引き止めに強い。
その代表例が、労働組合ユニオンジャパンと連携する退職代行Jobsです。即日対応・後払い・退職後サポートまでカバーしています。実際の評判や使い方は、こちらで検証しています。
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よくある質問(試用期間編)

Q. 試用期間中でも、退職代行は使えますか?
使えます。試用期間中でも労働契約は成立しており、退職の権利は本採用後と同じです。
Q. 「試用期間中は辞められない」と就業規則にあります。本当ですか?
就業規則より法律が優先されます。無期雇用なら、申し入れから2週間で退職が成立します。
Q. 試用期間中でも即日退職できますか?
「当日から出社しない」状態はつくれます。ただし試用期間中は有給がないことが多く、その場合は欠勤や会社の合意による形になり、退職までの期間が無給になることがあります。
Q. 入社して1週間ですが、辞められますか?
辞められます。入社からの日数は関係ありません。合わないと感じたら、早く判断して問題ありません。
Q. 試用期間中に辞めると、損害賠償されますか?
退職を理由に損害賠償が認められることは、ほぼありません。研修費用の返還を求められても、内容によっては応じる必要がないことがあります。
Q. 試用期間中の退職は、履歴書に書かないといけませんか?
在籍期間によって扱いは変わりますが、基本的には正直に記載します。短期離職は伝え方で挽回できるので、過度に心配する必要はありません。
Q. 会社が試用期間の延長を打診してきました。断れますか?
延長に同意する義務はありません。合わないと感じているなら、延長を受けずに退職を選ぶこともできます。
Q. 試用期間中でも、離職票はもらえますか?
もらえます。短期間の在籍でも、離職票や源泉徴収票は受け取れます。自宅郵送を指定しておきましょう。
Q. 試用期間中に辞めると、失業保険はもらえますか?
在籍が短いと、雇用保険の受給資格(被保険者期間)を満たさず、もらえないことがあります。前職と通算できる場合もあるので、ハローワークで確認しましょう。
Q. 精神的に限界で、出社を考えるだけでつらいです。
まずは心療内科など専門家に相談し、心身を守ることを最優先にしてください。退職の手続き自体は退職代行に任せれば、あなたが動く必要はほとんどありません。無理に一人で抱え込まないでください。
Q. 試用期間中に辞めたら、次の会社にバレますか?
バレません。退職代行を使ったことや退職の経緯が、転職先に伝わる仕組みはありません。退職理由は「一身上の都合」で問題ありません。過去の短い在籍より、次の職場での実績のほうが重視されます。
まとめ|試用期間中でも、辞める権利はあなたにある
試用期間中でも、退職代行を使って辞めることはまったく問題ありません。ポイントを整理します。
- 試用期間中も労働契約は成立しており、辞める権利は本採用と同じ
- 無期雇用なら、申し入れから2週間で退職成立
- 「試用期間の14日ルール」は会社が解雇する場合の話で、自分から辞める場合は無関係
- 即日退職は可能だが、有給がない場合は欠勤・合意型になる
- 損害賠償や転職への影響は、過度に心配しなくてよい
「合わない」と感じたなら、試用期間中でも早く動いて大丈夫です。合わない環境で無理に続けるより、早く次に進むほうが、あなたのためになります。
相談は無料なので、まずは今の状況を話してみてください。
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