退職代行の費用はいくら？料金相場・後払い・タイプ別の総額を解説

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「退職代行を頼みたいけど、結局いくらかかるの？」 「お金がないけど、後払いって本当にできるの？」

退職代行を検討するとき、最後にひっかかるのが料金です。ネットを見ると2万円台から10万円超まで幅広く、どれが適正なのか分かりにくいですよね。

結論を先に言うと、退職代行の料金は「運営タイプ」でほぼ決まります。そして、お金がなくても使える後払いの選択肢も増えています。この記事では、料金の相場・内訳・後払いの仕組み、さらに「安さだけで選ぶと損する理由」まで、お金まわりを正直に解説します。

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退職代行の費用相場【タイプ別の早見表】

退職代行は運営元によって3タイプに分かれ、「できること」と「料金」がセットで変わります。
まずは全体像をつかみましょう。

後払いについて 民間型・労働組合型には、後払いに対応している業者があります。
弁護士型は着手金の前払いが基本です。

ただし、公務員の方は事情が違います。
労働組合型が使えないことが多いので、公務員の退職代行を先に読んでください。
契約社員・派遣の方も、契約社員の場合／派遣社員の場合で扱いが変わります。

迷ったら、労働組合型が無難です。
理由は後で書きます。

ポイントは、料金が高いほど「できること」が増えるという関係です。
一番安い民間型は「辞めると伝える」だけ。
労働組合型はそこに「交渉する権限」が加わり、弁護士型はさらに「裁判・損害賠償への対応」までカバーします。

つまり料金を比べるときは、金額の安さだけでなく「その値段で何をしてもらえるか」を一緒に見る必要があります。

3つのタイプの違いは、退職代行は3種類ある｜違いと選び方にくわしく書きました。
「自分は交渉が必要か」から逆算すると、選ぶタイプが決まります。

費用の内訳｜あなたは何にお金を払っているのか

同じ退職代行でも、なぜ2万円と8万円ほどの差が出るのか。
料金の中身を分解すると、こうなっています。

要するに、「伝えるだけ」で十分なのか、「交渉・法対応」まで必要なのかで、払うべき金額が決まります。

「後払い」の仕組みと使えるケース

「辞めたいのに、今は手元にお金がない」——そんな人の現実的な選択肢が後払いです。仕組みを整理します。

「今日中に辞めたい」という状況なら、退職代行の即日退職はどこまで可能かもあわせて読んでください。
後払いなら、手元にお金がなくても当日から動けます。

なお、後払いに対応している労働組合型の代表が、後述する退職代行Jobsです（後払いは要審査）。

料金が「実質タダ」、むしろプラスになる仕組み

退職代行の費用を「もったいない」と感じるかもしれません。
でも、有給や未払い賃金が残っている人なら、交渉で取り返して費用を上回ることがよくあります。

たとえば、月給30万円・所定労働日数を21日とすると、1日あたりの賃金は約1.4万円。
ここで残っている有給を10日消化できれば約14万円になり、退職代行費用（約3万円）を引いても約11万円のプラスです。
さらに未払いの残業代があれば、その分も交渉で回収できる可能性があります。

ただし、ここで重要なのは——有給や残業代の交渉ができるのは、労働組合型か弁護士型だけだということ。

一番安い民間型を選ぶと、せっかく有給が残っていても交渉してもらえず、この「実質プラス」は実現しません。
料金の安さと交渉力は、必ずセットで判断してください。

逆に、有給がほとんど残っておらず、未払い賃金もない人にとっては、退職代行費用は純粋な出費になります。
自分の有給残日数を確認したうえで、どのタイプが得かを考えましょう。

残日数の調べ方は有給消化できないと言われたらに書きました。
給与明細か勤怠システムで確認できます。
会社が「消化させない」と言ってきた場合の対処も載せています。

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安さだけで選ぶと危険｜格安退職代行の3つの落とし穴

「1万円台」「業界最安」とうたう業者には、安いなりの理由があることも。次の3点は必ず確認してください。

2026年2月に業界最大手が摘発されました

退職代行を調べていると、この話が出てくると思います。

知っておいたほうがいいので、事実だけ書きます。

何があったか

2026年2月、退職代行「モームリ」の運営会社の代表が、弁護士法違反の疑いで逮捕・起訴されました。
前年の10月に家宅捜索が入っていました。

問題になったのは、利用者を特定の弁護士に紹介して、紹介料を受け取っていたとされる点です。
報道では1件あたり約1万6,500円とされています。

紹介を受けた弁護士の側も、問題になっています。

ここを間違えないでください

退職代行というサービス自体が違法になったわけではありません。

問われているのは「弁護士への有償の紹介」であって、「退職の意思を伝えること」ではありません。

退職の意思を代わりに伝えること自体は、以前から問題ありません。

なぜ、こういうことが起きるのか

構造に理由があります。

民間運営の退職代行には、交渉する権限がありません。
有給を拒否されても、未払い残業代があっても、自分では何もできません。

でも、依頼する人は交渉してほしいわけです。

そこで「じゃあ弁護士を紹介します」という流れが生まれます。

その紹介にお金が動くと、弁護士法にひっかかります。

つまり、「交渉できないのに、交渉が必要な依頼を受けてしまう」構造そのものに無理があった、ということです。

選ぶときに、見るところ

この件から言えるのは、1つだけです。

最初から交渉できるタイプを選ぶ。

問題が起きやすいのは、「交渉できないのに、交渉が必要な場面に踏み込む業者」です。

だから、確認することはこうなります。

「安い」だけで選ばないでください、というのは、こういう意味です。

費用以外で、必ず確認してほしい5つのこと

料金表だけで決めず、次の5点をあわせて見ると失敗が減ります。

料金で損しない退職代行の選び方【結論】

ここまでを踏まえると、多くの人にとっての最適解はシンプルです。

「交渉込みで、総額3万円前後の労働組合型」

安すぎる民間型は交渉できないリスクがあり、弁護士型は法的紛争がなければオーバースペック（＝払いすぎ）になりがち。有給や残業代の交渉までカバーしつつ、費用は3万円前後に収まる労働組合型が、コストと安心のバランスで優れています。

その代表例が、労働組合ユニオンジャパンと連携する退職代行Jobs（一律27,000円・後払いOK）です。料金・評判・実際の流れは、こちらで詳しく検証しています。

👉 退職代行Jobsの評判・口コミを徹底解説（関連記事）

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よくある質問（料金・費用編）

Q. 労働組合の加入費は、料金に含まれていますか？
業者によります。
料金に含まれているところと、別途2,000円前後かかるところがあります。
表示価格だけで比べると、実際の総額を見誤ることがあります。
「組合費込みでいくらか」を確認してください。

Q. 弁護士に頼むと、結局いくらになりますか？
着手金（2.5万〜5万円程度）と、成功報酬（回収額の20〜30%程度）の合計になるのが一般的です。
未払い残業代などを取り返さない場合は、着手金だけで済みます。
依頼する前に、「着手金はいくらで、成功報酬は何%か」を必ず確認してください。

Q. 「追加料金なし」と書いてあれば、本当に表示価格だけで済みますか？
信頼できる業者なら表示価格で完結します。
ただし念のため、相談時に「深夜・休日・書類対応も含めて総額いくらか」を確認しておくと安心です。

Q. 分割払いはできますか？
対応する業者があります。
後払いと組み合わせられる場合もあるので、支払いに不安があるなら相談時に伝えましょう。

Q. クレジットカードがなくても払えますか？
銀行振込、コンビニ後払い、キャリア決済などに対応する業者もあります。
手段は業者ごとに異なるため、事前確認を。

Q. 相談だけなら無料ですか？
多くの退職代行は相談無料です。
料金の見積もりや「自分のケースで使えるか」を聞くだけでも費用はかかりません。

Q. 有給が残っていない人は、料金的に損ですか？
有給や未払い賃金がない場合、費用は純粋な出費になります。
それでも「精神的な負担なく即日辞められる」価値をどう見るかで判断しましょう。

自分で伝えられるかどうかで迷っている方は、退職を切り出せないあなたへを読んでみてください。
3回試して無理なら、代行に切り替えていいです。
その順番のほうが、お金も気持ちも納得しやすいと思います。

Q. 退職代行の費用を、会社に請求されることはありますか？
ありません。
退職代行を使ったこと自体を理由に、会社があなたへ費用を請求する法的根拠はありません。

会社から損害賠償をちらつかされた場合の対処は、退職代行の損害賠償リスクにまとめています。

Q. キャンペーンやクーポンで安くなることはありますか？
時期によって割引クーポンを出している業者もあります。
申し込み前に公式サイトで最新のキャンペーンを確認すると、数千円安くなることがあります。

Q. 正社員とアルバイトで料金は違いますか？
多くの退職代行は、雇用形態にかかわらず料金が一律です（退職代行Jobsも一律27,000円）。
正社員でもパート・アルバイト・派遣でも、同じ金額で利用できるのが一般的です。

Q. 退職代行の費用は、確定申告で戻ってきますか？
個人が自己都合で利用する退職代行の費用は、原則として所得控除や必要経費の対象にはなりません。
つまり、支払った費用が税金として戻ってくることは基本的にありません（個別のケースは税理士にご確認ください）。

Q. 見積もりのあとに、追加で請求される心配はありませんか？
「追加料金一切なし」を明記している業者なら、提示された総額から増えることは基本的にありません。
不安な場合は、契約前に「これ以上かかる費用はないか」を確認しておくと確実です。

まとめ｜料金は「タイプ × 総額 × 交渉力」で見る

退職代行の料金は、運営タイプでほぼ決まります。安さだけを追うと交渉できずに損をすることもあるため、「総額いくらで、何をしてもらえるか」をセットで判断するのが鉄則です。

辞めたあとのお金は、失業手当は自己都合だといつからで計算できます。
給付制限は2025年4月から1ヶ月に短くなりました。
代行費用の3万円と、受け取れる額を比べてみてください。

「お金がないから辞められない」と思い込む必要はありません。
相談は無料、後払いも可能です。
まずは見積もりだけでも聞いてみてください。

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「辞めたい」と思うほど消耗しているなら、お金の計算より先に、心の負担を減らすことも大切です。
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Geldライター：Kasai

ストレス発散道場 編集部｜人事・採用経験のある経営者ライター

仕事がつらいのは、あなたが甘いからではありません。 書いているのは、上場企業グループで法人営業と人事・採用（研修設計／採用面接／労務・リスク管理）を経験し、現在は会社経営者として組織を率いている人間です。「辞めたい」と切り出す側と、それを受ける側。その両方の席に座ってきました。 ストレス発散道場（運営：株式会社Geld）では、退職・転職・働き方から、眠りや運動などのセルフケアまでを発信しています。退職代行や労働法の情報は、民法・労働基準法などの条文や公的機関の一次情報にあたり、正確さを最優先に。読み終えたとき、肩の力が少し抜けている——そんな記事を目指しています。