退職

離職票が届かない|12日過ぎたら仮手続きができます(源泉徴収票も)

Kasai
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退職して数週間。「あれ、離職票が届かない……」

失業保険の手続きを始めたいのに、書類が来ない。
会社に連絡するのも気が重い。

先にお伝えします。

退職日の翌日から12日たっていれば、離職票がなくてもハローワークで手続きを始められます(仮手続き)。

会社と直接やり合う必要はありません。

会社には書類を交付する義務があり、果たされない場合はハローワークや税務署が動いてくれる仕組みがあります。

この記事では、書類が届く目安、届かない原因、会社への催促のしかた、そして会社が応じない場合の公的な対処法まで、順を追って解説します。

今日やること(3分でできます)

1. 退職日から何日たったか数える  → 12日以上たっているなら、次へ

2. 住んでいる地域のハローワークに電話する  → 「会社から離職票が届かないので、仮手続きをしたいです」と伝えるだけ

3. 持ち物と、行ける日を聞く  → その場で教えてもらえます

これで、待っている時間が止まります。

会社への催促は、この後でも構いません。

先に結論
・離職票は退職後10日〜2週間程度、源泉徴収票は退職後1ヶ月以内が目安
・会社には交付義務があります(応じないのは問題)
・まずは会社に催促。記録を残すことが大切
・応じないなら、ハローワーク(離職票)・税務署(源泉徴収票)に相談
・離職票がなくても、失業保険の仮手続きができる場合がある
・仮手続きの目安は「退職日の翌日から12日目以降」(窓口で要確認)
・マイナポータルで直接受け取る方法もあります(2025年1月〜)

退職後の手続きをまとめて確認したい方は、退職後にやることリストに順番を整理しています。

この記事は、その中の「書類が届かない」を深掘りしたものです。

退職後の不安を減らす第一歩として、無料の情報もご活用ください。

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Contents
  1. まず確認|書類が届く目安
  2. なぜ届かない?|よくある5つの原因
  3. 【早見表】書類別・届かないときの相談先
  4. ステップ1:会社に催促する
  5. 【2025年から】マイナポータルで直接受け取る方法もあります
  6. ステップ2:ハローワークに相談する(離職票)
  7. ステップ3:税務署に相談する(源泉徴収票)
  8. 会社が倒産した・連絡が取れない場合
  9. 書類が届かないことで起きる実害
  10. トラブルを防ぐために|退職時にやっておくこと
  11. 「会社に連絡したくない」という人へ
  12. よくある質問(書類が届かない編)
  13. まとめ|待つだけでなく、公的機関を頼ろう
  14. 次に読む記事|今の段階で選んでください

まず確認|書類が届く目安

「まだ届かない」と焦る前に、そもそもいつ届くのが普通なのかを確認しましょう。

離職票(雇用保険被保険者離職票1・2)

目安:退職後10日〜2週間程度

離職票は、会社が直接発行するものではありません。
次の流れを経て、あなたの手元に届きます。

  1. 会社が、ハローワークに離職証明書・資格喪失届を提出する(退職日の翌日から10日以内が原則)
  2. ハローワークが内容を確認し、離職票を発行する
  3. 会社が、それをあなたに郵送する

つまり、会社とハローワークの両方を経由するため、多少の日数がかかるのは自然です。
ただし、3週間以上経っても届かないなら、確認したほうがよいでしょう。

なお、会社は退職日の翌々日から10日以内に、ハローワークへ手続きをする義務があります(雇用保険法施行規則)。
遅れているのは、会社側の問題です。

催促するのに、遠慮は要りません。

源泉徴収票

目安:退職後1ヶ月以内

源泉徴収票は、所得税法により、退職後1ヶ月以内に交付することが定められています。転職先での年末調整や、確定申告に必要な書類です。

(所得税法226条)「まだ作っていない」は、会社側の都合です。
請求すれば出す義務があります。

その他の書類

  • 雇用保険被保険者証:転職先に提出します。会社が保管している場合、退職時に返却されます。
  • 年金手帳・基礎年金番号通知書:会社が預かっている場合は返却してもらいます。
  • 健康保険資格喪失証明書:国民健康保険への切り替えに必要です。
  • 退職証明書:請求すれば交付されます(労働基準法にもとづく)。
    • ※退職証明書は労働基準法22条にもとづき、請求されたら会社は出さなければなりません。
      転職先への提出や、扶養の手続きに使います。

なぜ届かない?|よくある5つの原因

書類が届かない背景には、次のような理由があります。

原因1:会社の手続きが遅れている

もっとも多いのがこれです。
担当者が忙しい、手続きに不慣れ、給与の締め日を待っている——単純な遅延であることが大半です。

原因2:「離職票は不要」と処理されている

退職時に「離職票は必要ですか?」と聞かれ、転職先が決まっていたため「不要」と答えたケース。
この場合、会社は発行手続きをしていません。
あとから必要になったら、改めて請求できます。

原因3:住所の登録が古い

会社に登録された住所が古く、別の住所に送られてしまっていることがあります。
引っ越した人は要注意です。

原因4:意図的に遅らせている(嫌がらせ)

残念ながら、退職の経緯によっては、意図的に手続きを遅らせるケースもあります。
ですが、これは会社側の問題であり、あなたが泣き寝入りする必要はありません。

退職の前後で嫌がらせを受けていたなら、パワハラで辞めるときの進め方もあわせて読んでください。
書類トラブルだけの問題ではない可能性があります。

原因5:会社が倒産・機能していない

会社が倒産した、あるいは連絡が取れない状態のケース。
この場合も、ハローワークに相談すれば対応してもらえます。

倒産の場合は離職理由が「会社都合」になるため、給付面ではむしろ有利になります(後述)。


【早見表】書類別・届かないときの相談先

どの書類が届かないかで、相談先が変わります。

書類目安用途会社が応じないときの相談先
離職票退職後10日〜2週間失業保険の手続きハローワーク
源泉徴収票退職後1ヶ月以内年末調整・確定申告税務署
雇用保険被保険者証退職時〜転職先に提出ハローワーク
健康保険資格喪失証明書退職後まもなく国民健康保険への切替年金事務所・市区町村
退職証明書請求後すみやかに扶養手続きなど労働基準監督署

まず会社に催促し、それでも届かないときに、上記の窓口へ——この順序で進めましょう。

会社に頼まなくても、自分で取れる書類があります

とくに健康保険の資格喪失証明書は、会社に頼まなくても入手できます。

  • 年金事務所(協会けんぽの場合)
    • 「健康保険・厚生年金保険 資格取得・資格喪失等確認請求書」を出すと、「確認通知書」を発行してもらえます。
    • これが資格喪失証明書の代わりになります。
      窓口に持参か郵送で、身分証を持っていってください。
    • 会社がすでに資格喪失届を出していれば、窓口でその日に受け取れることもあります。
  • 会社独自の健康保険組合だった場合
    • 年金事務所では発行できません。
      加入していた健康保険組合に直接連絡してください。
  • 市区町村の窓口に相談する
    • 国民健康保険への切り替えは、自治体によって退職日がわかる別の書類(退職証明書、離職票など)で受け付けてもらえることがあります。
      「会社から資格喪失証明書がもらえない」と伝えて、代わりに使える書類を聞いてください。
    • 会社が資格喪失届を出していないと、年金事務所でも発行できません。
      その場合は、年金事務所から会社に確認してもらえないか相談してください。

ステップ1:会社に催促する

まずは、会社に連絡して確認しましょう。

連絡先:人事・総務など、退職手続きの担当部署

【そのまま使える】催促の文例(メール)

件名:離職票の送付について

◯◯株式会社 人事ご担当者様

お世話になっております。◯月◯日付けで退職いたしました◯◯です。

失業保険の手続きに必要なため、離職票をお送りいただけますでしょうか。 退職から◯週間が経過しておりますので、進捗をご確認いただけますと幸いです。

送付先:〒◯◯◯-◯◯◯◯ (住所)

お手数をおかけしますが、よろしくお願いいたします。

この文面は、そのままコピーして使えます。
名前と日付だけ入れ替えてください。

ポイント

  • メールなど、記録に残る方法で連絡する(後の証拠になります)
  • 送付先の住所を明記する(住所が古い可能性に備えて)
  • 感情的にならず、淡々と事実を伝える

「催促するのは気まずい」と感じるかもしれませんが、これはあなたの正当な権利です。遠慮する必要はありません。

有給や退職金でもめている場合は、有給が使えないと言われたときの対処法も確認しておいてください。
書類と一緒に、まとめて処理したほうが早いです。

催促するタイミングの目安

  • 離職票:退職後2週間を過ぎたら、一度確認の連絡を。3週間経っても届かないなら、ハローワークにも相談を。
  • 源泉徴収票:退職後1ヶ月を過ぎたら、請求の連絡を。

なお、電話で催促した場合も、日時・相手・回答内容をメモしておきましょう。
「いつ、誰に、何を伝えたか」の記録は、公的機関に相談する際にも役立ちます。

会社が「もう送った」と言う場合

「発送済み」と言われても届かない場合は、送付先の住所を確認してください。
登録住所が古い、あるいは記載ミスの可能性があります。
改めて正しい住所を伝え、再送を依頼しましょう。


【2025年から】マイナポータルで直接受け取る方法もあります

あまり知られていませんが、2025年1月20日から、離職票をマイナポータルで直接受け取れるようになりました。

会社から郵送してもらうのではなく、ハローワークからあなたのマイナポータルに直接届く仕組みです。

この方法のいいところ

  • 会社からの郵送を待たなくて済みます
  • 引っ越して住所が古くても、届きます
  • 会社とやり取りする必要がありません
  • 5年間、マイナポータルからダウンロードできます

「郵便で届くのを待つ」というボトルネックが、まるごとなくなります。

使うには、3つの条件があります

  • 1. マイナンバーがハローワークに登録されていること
  • 2. マイナポータルと「雇用保険WEBサービス」を連携していること(自分で設定します)
  • 3. 会社が電子申請で離職の手続きをしていること

ここが注意点です

3つ目が、自分ではどうにもできません。

会社が紙で手続きした場合は、従来どおり会社経由になります。
つまり、この方法は「これから退職する人」向けの予防策です。

すでに退職していて、いま届かなくて困っている方は、この方法ではなく、このあとの「ハローワークに相談する」に進んでください。

これから退職する方へ

退職が決まったら、2週間前までに次の2つをやっておくと安心です。

  1. マイナポータルで「雇用保険WEBサービス」との連携を設定する
  2. 会社に「離職票はマイナポータルで受け取りたい」と伝える(資格喪失届に希望欄があります)

※設定方法や条件は変わることがあります。

最新の情報は、厚生労働省またはハローワークのページで確認してください。


ステップ2:ハローワークに相談する(離職票)

会社に催促しても届かない場合、ハローワークに相談してください。

電話でも相談できます。
窓口に行けるかわからない段階でも、まず電話で状況を伝えれば、次にやることを教えてもらえます。

ハローワークができること

  • 会社への確認・指導:ハローワークから会社に、手続きを促してもらえます。会社には離職証明書を提出する義務があるため、指導の対象になります。
  • 仮手続き(仮受給資格の決定):離職票がなくても、失業保険の手続きを先に進められる場合があります。

【重要】離職票がなくても、仮手続きができる

これは、多くの人が知らない大切な情報です。

退職日の翌日から12日目以降を目安に、離職票がなくてもハローワークで「仮手続き(受給資格の仮決定)」ができます。

例:3月31日に退職 → 4月12日以降に仮手続きが可能(土日祝を含めて数えます)

手続きを先に進めておけば、7日間の待期期間を早くスタートでき、受給開始が遅れるのを防げます。

離職票が届いたら、後から提出して本決定になります。
手続きした日までさかのぼって受給資格が決まるので、先に動いたほうが得です。

※日数の運用はハローワークによって異なります。
まずは管轄の窓口に電話して、「退職から2週間以上たっても離職票が届かないので仮手続きをしたい」と伝えてください。

待っているだけでは、受給が遅れるだけです。

失業保険そのものの仕組み(いつから・いくら・どのくらいの期間)は、失業保険はいつからもらえる?にまとめています。

仮手続きに持っていくもの

□ 本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)
□ マイナンバーがわかるもの(マイナンバーカード、通知カードなど)
□ 本人名義の預金通帳かキャッシュカード(ネット銀行でも可の場合が多いです)
□ 証明写真2枚(縦3cm×横2.5cm)
□ 退職日がわかるもの(退職証明書、健康保険の資格喪失証明書など。あれば)

必要なものはハローワークによって違います。
電話で確認してから行くと、二度手間になりません。

写真は、駅前の証明写真機で撮れます。
マイナンバーカードがあれば、本人確認とマイナンバー確認を1枚で兼ねられることが多いです。

手続きしてから、いつ受け取れるか

仮手続きをすると、7日間の待期期間がスタートします。

そのあと、退職理由によって流れが変わります。

退職理由待期のあと受給開始の目安
会社都合(倒産・解雇など)給付制限なし手続きから約1ヶ月後に初回振込
自己都合給付制限原則1ヶ月手続きから約1ヶ月半後が目安

2025年4月1日以降に退職した方は、自己都合退職の給付制限が2ヶ月から1ヶ月に短縮されました。
以前より早く受け取れます。

※5年以内に3回以上の自己都合退職の場合は3ヶ月になるなど、例外があります。
正確な日程は、手続きのときにハローワークで確認してください。

つまり、仮手続きが1日遅れると、受け取りも1日遅れます。
待っているうちに減っていくのは、生活費です。

手続きと並行して、次を探し始めてください

失業保険には、離職日の翌日から原則1年という受給期間があります。 そして、待期と給付制限のあいだも、時間は進みます。

だからこそ、書類を待っている期間は「次を探す期間」に充てるのが、いちばん無駄がありません。

求職活動の実績は、失業保険の認定でも必要になります。
エージェントとの面談も、実績としてカウントされる場合があります(認定方法は窓口で確認してください)。

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ステップ3:税務署に相談する(源泉徴収票)

源泉徴収票が交付されない場合は、税務署が窓口になります。

源泉徴収票不交付の届出手続

会社が源泉徴収票を交付してくれない場合、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出できます。
これを受けて、税務署から会社に対して、行政指導が行われます。

手順の概要

  1. まず、会社に交付を請求する(記録を残す)
  2. それでも交付されない場合、税務署に届出書を提出する
  3. 税務署が会社に指導する

用紙は国税庁のウェブサイトや税務署で入手できます。
提出先や記載方法は、最寄りの税務署に確認してください。

源泉徴収票は、確定申告や転職先での年末調整に必要な書類です。
ないままにしておくと、払いすぎた税金の還付を受けられないこともあります。
放置せず、対処しましょう。

それでも間に合わないときは

確定申告の期限が近いのに源泉徴収票が届かない——という場合もあります。

その場合でも、確定申告はできます。

「源泉徴収票不交付の届出書」を確定申告書に添えて提出する方法があります。
給与明細など、支払われた金額と天引きされた税額がわかるものを手元にそろえておいてください。

給与明細は、捨てずに取っておいてください。

ここで効いてきます。

※具体的な書き方と添付書類は、税務署で確認してください。

申告期限が近い場合は、その旨を伝えると案内してもらえます。


会社が倒産した・連絡が取れない場合

会社が倒産したり、連絡がつかなくなったりした場合も、諦める必要はありません。

離職票について
ハローワークに相談してください。
会社が手続きできない状況でも、ハローワーク側で対応できる場合があります。倒産の場合は、離職理由も「会社都合(特定受給資格者)」として扱われる可能性が高く、給付面でも有利になります。

源泉徴収票について
税務署に相談してください。会社が機能していない場合の対応について、案内を受けられます。

未払い賃金がある場合
倒産により賃金が支払われない場合、未払賃金立替払制度という国の制度があります。労働基準監督署や、独立行政法人労働者健康安全機構に相談してください。


書類が届かないことで起きる実害

「まだ大丈夫だろう」と放置すると、次のような不利益が生じます。

  • 失業保険の受給が遅れる:離職票がないと、手続きが始まりません。生活費に直結します。
  • 転職先での年末調整ができない:源泉徴収票がないと、転職先で年末調整をしてもらえません。
  • 確定申告ができない:結果として、還付を受けられないことがあります。
  • 国民健康保険の手続きが進まない:資格喪失証明書がないと、切り替えに支障が出ることがあります。

どれも、あなたのお金に直結する問題です。 「気まずいから」と待ち続けるより、早めに動くほうが、結果的に負担が軽くなります。

とくに注意|失業保険には「受給期間」がある

失業保険には、離職日の翌日から原則1年という受給期間があります。この期間を過ぎると、所定給付日数が残っていても、受け取れなくなってしまいます。

「離職票が届かないから」と待っているうちに、受給期間が減っていく——これが、いちばん避けたい事態です。
だからこそ、届かないときは待たずにハローワークへ相談することが大切なのです。

1年を過ぎると、残っている日数があっても受け取れません。
「気まずいから」で先延ばしにすると、そのぶん確実に損をします。


トラブルを防ぐために|退職時にやっておくこと

これから退職する人は、次の点を押さえておくと、書類トラブルを防げます。

  • 「離職票が必要」と明確に伝える:転職先が決まっていても、念のため発行を依頼しておくと安心です。
  • 送付先の住所を確認・更新する:引っ越し予定があるなら、必ず伝えておきましょう。
  • 受け取る書類のリストを共有する:離職票、源泉徴収票、雇用保険被保険者証、資格喪失証明書など。
  • 担当者の連絡先を控えておく:後から確認しやすくなります。
  • いつ頃届くか、目安を聞いておく:「◯週間で届く」と聞いておけば、催促の判断がしやすくなります。

こうしたひと手間で、退職後の面倒をかなり減らせます。
とくに送付先の住所の確認は、忘れがちなので注意してください。

さらに確実なのは、前に書いた「マイナポータルで受け取る設定」です。
会社の郵送を待たずに済むので、引っ越し予定がある方はとくにおすすめです。
退職の2週間前までに設定してください。


「会社に連絡したくない」という人へ

退職の経緯によっては、会社に催促の連絡をすること自体が、大きなストレスになる場合があります。

  • パワハラを受けていた
  • もめて辞めたので、連絡を取りたくない
  • 声を聞くだけで動悸がする

これは、我慢して慣れるものではありません。
心身にサインが出ているなら、仕事のストレスが限界のサイン20と無料のストレスチェック(3分)で、いまの状態を確認してみてください。

そんな場合は、ハローワークや税務署に直接相談することから始めても構いません。公的機関から会社に働きかけてもらえば、あなたが直接やり取りする必要は減ります。

すでに退職している方は、ここまでで十分です。
会社に連絡しなくても、書類は手に入ります。

診断がついている方は適応障害での退職の流れ、今も体調が不安定な方はうつで退職か休職か迷ったときの判断軸も参考にしてください。

また、これから退職する人で「会社とやり取りしたくない」という場合は、退職代行を使うという選択肢もあります。
退職代行なら、離職票などの書類を自宅に郵送するよう、会社へ伝えてもらえます。書類トラブルの予防にもなります。

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よくある質問(書類が届かない編)

Q. 離職票は、いつ届くのが普通ですか?
退職後10日〜2週間程度が目安です。会社とハローワークを経由するため、多少の日数はかかります。3週間以上経っても届かないなら、確認しましょう。

Q. 会社に催促しても届きません。
ハローワークに相談してください。会社への確認・指導をしてもらえるほか、離職票がなくても手続きを進められる場合があります。

Q. 退職時に「離職票は不要」と言ってしまいました。
あとから請求できます。会社に、離職票が必要になった旨を伝えてください。

Q. 源泉徴収票が届きません。
所得税法上、退職後1ヶ月以内の交付が定められています。
会社に請求しても交付されない場合、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出できます。

Q. 会社が倒産して、連絡が取れません。
ハローワークや税務署に相談してください。会社が手続きできない状況でも、対応してもらえる場合があります。未払い賃金があれば、立替払制度も検討を。

Q. 離職票がないと、失業保険はもらえませんか?
ハローワークで仮手続きができる場合があります。待たずに、まず相談してください。

Q. 仮手続きは、退職から何日目からできますか?
退職日の翌日から12日目以降が目安です(土日祝を含めて数えます)。
ただし運用はハローワークによって異なるので、まず電話で確認してください。

Q. 仮手続きをすると、もらえる金額は減りますか?
減りません。
金額や日数は、あとから提出する離職票の内容にもとづいて決まります。
仮手続きは「開始を早めるだけ」です。

Q. 会社を通さずに離職票を受け取る方法はありますか?
2025年1月から、マイナポータルで直接受け取れる仕組みが始まっています。
ただし会社が電子申請で手続きしている場合に限られるため、これから退職する方向けの方法です。

Q. 退職代行を使った場合でも、書類は届きますか?
届きます。依頼時に「離職票などを自宅へ郵送してほしい」と伝えてもらえば、スムーズです。

Q. 転職先が決まっていても、離職票はもらったほうがいいですか?
もらっておくと安心です。入社日までに空白期間があったり、万一入社が取り消しになったりした場合に必要になります。

Q. 催促の連絡は、電話とメールどちらがいいですか?
記録が残るメールがおすすめです。電話の場合も、日時・相手・回答内容をメモしておきましょう。

Q. 何度催促しても無視されます。
ハローワークや税務署に相談してください。公的機関から会社に指導が入れば、動くことが多くあります。あなたが直接やり取りする必要も減ります。


まとめ|待つだけでなく、公的機関を頼ろう

退職後に書類が届かないと不安になりますが、あなたには打てる手があります。

  • 離職票は退職後10日〜2週間、源泉徴収票は退職後1ヶ月以内が目安
  • 届かない原因の多くは、単純な手続きの遅れ
  • まずは会社に催促(記録に残る方法で、送付先を明記して)
  • 応じないなら、ハローワーク(離職票)・税務署(源泉徴収票)へ相談
  • 離職票がなくても、失業保険の仮手続きができる場合がある
  • 会社が倒産していても、公的機関が対応してくれる
  • 仮手続きの目安は「退職日の翌日から12日目以降」(窓口で要確認) 2025年1月から、マイナポータルで直接受け取れるようになりました

「気まずいから」と待ち続けると、損をするのはあなたです。 会社には交付する義務があり、公的機関はそのためにあります。遠慮せず、頼ってください。

窓口の職員は、こうした相談に日常的に対応しています。「会社が書類を送ってくれない」と伝えるだけで、必要な手順を案内してもらえます。

一人で抱え込まず、まずは窓口に相談してみましょう。

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ストレス発散道場 編集部|人事・採用経験のある経営者ライター
仕事がつらいのは、あなたが甘いからではありません。 書いているのは、上場企業グループで法人営業と人事・採用(研修設計/採用面接/労務・リスク管理)を経験し、現在は会社経営者として組織を率いている人間です。「辞めたい」と切り出す側と、それを受ける側。その両方の席に座ってきました。 ストレス発散道場(運営:株式会社Geld)では、退職・転職・働き方から、眠りや運動などのセルフケアまでを発信しています。退職代行や労働法の情報は、民法・労働基準法などの条文や公的機関の一次情報にあたり、正確さを最優先に。読み終えたとき、肩の力が少し抜けている——そんな記事を目指しています。
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